Q. 父の耳が遠くなり、補聴器の使用を検討しています。値段を調べると20万円くらいするものもあるそうで、補助が出ると助かるのですが、補聴器は介護保険の福祉用具の対象になるのでしょうか？
A. 残念ですが、補聴器は介護保険制度の福祉用具の対象にはなりません。しかし、難聴の程度によっては活用できる助成金や補助金の制度はあります。
補聴器は残念ながら、介護保険制度の福祉用具の対象とはなりません。それだけではなく、補聴器の購入に関しては、医療保険や生命保険等の対象とされていません。しかし、難聴の程度が一定の条件に達すると判断されれば、活用できる助成金や補助金の制度はあります。
まず1つ目は、障害者制度を利用する方法です。補聴器の購入費の支給を受けるためには、身体障害者手帳の交付を受けることが必要となります。また、障害者等級において、「高度難聴レベル」に該当すると認定されることが必要です。
身体障害者手帳を申請するためには、市区町村の障害福祉の窓口にて、申請に必要な書類を受け取り、指定された耳鼻科を受診します。指定された耳鼻科については、書類を受け取る際に、窓口に聞くようにしましょう。耳鼻科で必要な検査や診察を行い、診断書及び意見書を記載してもらいます。
その後、申請書と診断書を市区町村の窓口へ提出し、結果を待ちます。手帳が発行されたら、補聴器補助金支給の手続きを行うことで、利用することができます。
2つめは、お住いの地区町村で補聴器購入助成制度を利用することです。但し、これは各自治体によって取り組みが異なり、実施していない場合もありますので、市区町村の窓口に確認するようにしましょう。