生活保護を受けていても介護保険サービスは使える?

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生活保護を受けていても介護保険サービスは使える?

Q. 生活保護を受給しているのですが、これから高齢になって自分の体が思うように動かなくなったときのことが心配になりました。生活保護を受給していても、介護保険のサービスは利用することができるのでしょうか。

A. 生活保護の保護費で介護保険料がまかなわれているので、利用することができますが、年齢によっては要介護認定が必要になります。

介護保険は40歳以上になると介護保険利用の有無にかかわらず介護保険料を支払う必要があります。介護保険制度はその支払われた介護保険料と国や地方公共団体の予算を財源として成り立っています。実際に介護保険サービスを利用すると、サービス利用料のうち1~3割を自己負担で支払う必要があり、費用の対価として介護サービスを受けることができます。しかし、生活保護を受給している人は介護保険料を支払う必要がありません。

介護保険料は生活保護の保護費である「生活扶助」からまかなわれています。生活扶助は、日常生活を行う上で必要な生活費を支給する保護費で、その保護費から介護保険料は支払われています。また、生活保護の人が介護サービスを利用すると、介護保険の自己負担額は1割となりますが、これは介護扶助という保護費から支払われています。もし、支払い能力があれば全額免除というわけでなく、一部支払う必要がある場合もあります。

ただし、40歳以上65歳未満の生活保護の人は、介護保険サービスを利用することができません。40歳以上65歳未満の人は第2号被保険者と呼ばれ、公的医療保料を支払う必要があります。第2号被保険者になるためには、医療保険料を支払わなければなりません。

その一方で、40歳以上65歳未満の生活保護受給者が16の特定疾患のうちいずれかを患っていれば、介護保険の認定調査を受けることができます。認定調査の結果、要介護認定がされれば、介護保険のサービスを介護保険に加入しない状態で受けることができます。ややこしいですが、介護保険のサービスを介護扶助の枠内で受けることができるようになります。

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