地域医療介護総合確保基金とは、2014年に制定された「医療介護総合確保推進法」において、新たな基金の創設と医療・介護の連携強化を目的として確立された財政支援制度のことです。地域医療介護総合確保基金は、2025年にピークとなる日本の深刻な高齢化に備え、さらに必要性の高まる医療・介護の体制を整えることを目的として設置されました。
消費税増収分を活用した新たな財政支援制度であり、高度急性期から在宅医療・介護までの総合的なサービスを地域にて一括して行う「地域包括ケアシステム」の構築と医療体制の効率化・ネットワーク基盤の設備等を目指し、各都道府県毎に設置されています。
厚生労働省によると、対象事業は「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」「居宅などにおける医療の提供に関する事業」「介護施設等の設備に関する事業」「医療従事者の確保に関する事業」「介護従事者の確保に関する事業」としています。
これらの事業に地域医療介護総合確保基金を確保することで、常に人材不足である医療従事者・介護従事者の育成・確保を行い、医療・介護事業所が安定した運営を続けられるよう、各都道府県毎に計画を立案し、実施しています。
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