厚労省「医療・福祉サービス改革プラン」の打ち出しで介護現場の効率化を〜「オンライン診療」運用の充実が現場をどう変える?

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厚労省「医療・福祉サービス改革プラン」の打ち出しで介護現場の効率化を〜「オンライン診療」運用の充実が現場をどう変える?

厚労省、現場の効率化を促す介護報酬へ見直し 「医療・福祉改革プラン」

厚生労働省は29日、2040年を見据えてまとめた今後の社会保障改革のグランドデザインを発表した。

その大きな柱の1つとして、新たに「医療・福祉サービス改革プラン」を打ち出している。

改革プランのメニューの中に、「現場の効率化に向けた工夫を促す報酬制度への見直し」を掲げた。2021年度に控える次の改定で視点の1つとする方針。通所介護の「ADL維持等加算(*)」など、アウトカム評価の拡充を図る姿勢も鮮明にした。具体策はこれから詰めていく。来年から審議会での検討を本格化させる。

* ADL維持等加算
2018年度の改定で創設された通所介護の新たなインセンティブ。評価期間の中で利用者のADLを維持・改善させた度合いが一定のレベルを超えている事業所が、次の年度に少し高い報酬を得られる仕組み。

厚労省は今回の改革プランで、AIやロボット、ICTの活用、組織マネジメントの強化、シニア人材の活躍、経営の大規模化などで生産性を高め、医療・介護ニーズの増大や深刻化する人手不足に対応していく構想を描いている。

介護のペーパーワークの半減も目玉の1つ。当面の具体策を年内にまとめる予定だ。現場の業務を細かく分類し、必ずしも高い専門性を要しないものを“元気高齢者”などの介護助手に任せる取り組みを、来年度から全国的に展開していく計画も盛り込んだ。

経営の大規模化については、まず社会福祉法人に運営の共同化や相互の連携などを促していく方針。実態・課題を把握する調査研究に乗り出すほか、うまくスケールメリットが生じるようガイドラインを策定するとした。

https://report.joint-kaigo.com/article-11/pg604.html

オンラインの服薬指導なども含めた改革を

厚労省が2019年5月29日に、2040年を展望した社会保障・働き方改革のプランをとりまとめた。医療・福祉サービス改革では、オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実が検討されることになった。

(4)オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実【本通常国会に薬機法改正法案を提出、指針の定期的な見直し】

オンラインによる服薬指導の在り方について、本通常国会における薬機法改正の審議状況を踏まえて検討する。また、薬機法の改正状況、ガイドラインの整備状況等を踏まえ、次期以降の診療報酬改定における評価を検討する。
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関し、臨床の専門家と相談しながら検討し、指針及びQ&Aの見直しを行う。また、オンライン診療料等の普及状況を調査・検証しつつ、オンライン診療の有効性・安全性等に係るデータや事例を踏まえ、次期以降の診療報酬改定における評価を検討する。

※引用:医療・福祉サービス改革プラン(P3)

今後、オンライン診療がますます普及していくことになれば、施設や自宅に居ながら診察や処方箋を受け取ることが当たりまえの世の中になる。

特に高齢者は病院へ行くのに困難を伴う場合があるため、状態の変化はなく処方箋を出してもらうだけの目的であれば、施設や自宅で診察が受けられるとありがたい。1日がかりで主治医である専門医のいる遠方の病院へ行くのは、本人も付き添う家族や職員も大変である。また、一人暮らしや老々世帯では、受診のために訪問介護や介護タクシーを頼んで病院へ行くことになるのだが、これも一苦労だ。

スムーズにオンライン診療を活用できるのは、すでに訪問看護を利用している在宅の者や、看護師の常駐している施設に入所している者だと考える。看護師が本人の状態観察を日々行っているため、オンライン診療時にも本人が伝えきれないことや気が付いた症状などを、代わりに適切に伝えることができるからだ。それに加えて、対面診療の方が良いか、オンライン診療で良いかの判断もある程度はできると思われる。

オンライン診察は老健入所者に適している?

そして一番オンライン診療の適しているのが、老健に入所している者だ。老健には常勤の医師がいるが、専門医の診察が必要な場合や検査などが必要だと判断した場合は、情報提供書を作成し病院で受診をしてもらう。しかし医療保険が適用されない治療や検査・処方薬があり複雑なのだ。(*1)

(*1)介護老人保健施設入所者に対して医療保険から算定できる医療サービスの概要について
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/10/dl/s1022-8h.pdf

例えば血液検査・心電図・尿検査は医療保険適用外、CTやX線などの画像検査や耳鼻科・眼科の検査は医療保険適用である。また処方薬に関しても同様に、医療保険の適用される薬とされない薬がある。医療保険適用外の検査や処方を行った場合は、10割負担で支払をすることになるため高額だ。

その高額な費用を基本は老健が負担するため、病院受診をする前に、血液検査など必要な検査を行い、結果を持って病院へ行くのだが、医師によっては再度その場で検査を行う。2日前の結果と今の結果は違うかもしれないと言う理由だ。

これがオンライン診療になれば、本人は何度も同じ検査をされることがなくなり、施設と病院も医療保険適用か否かについて翻弄されずに済む。また、オンライン診療時に専門医と施設医師・看護師・薬剤師の連携が図れるようになり、対面診療が必要な時の検査項目や検査を行う日付などのやりとりが出来て無駄が省けると考える。

「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は、2018年3月に厚労省が適切なオンライン診療の普及を推進するために策定したものであるが、その内容の一部を以下に引用する。

ⅰ)患者側端末
患者側端末は、患者個人が契約するスマートフォン等による利用が想定されるが、その利用やセキュリティ対策の状況が多様であることから、患者側端末で対策が実施されていることを前提とせず、オンライン診療システム提供者側で万全のセキュリティ対策を講じることが必要である。患者側端末では特に情報漏えい等に注意すべきであるが、患者が、自らの判断で、自らの責任において、心身の状態に関する情報を端末に自ら保存することは、本指針で禁止するものではない。

※引用:オンライン診療の適切な実施に関する指針(P21)

オンライン診療はPCだけでなくスマホでもできると想定されている。日常的に運用されるようになれば、大変便利な世の中になるであろう。

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