特養、人手不足が加速 72.9%が「足りない」と回答 3年で1.5倍に増
福祉医療機構（WAM）が21日に公表したアンケート調査の結果では、特別養護老人ホームの72.9%が「人手が足りない」と答えたと報告されている。
利用者の受け入れを制限しているのは12.9%。本体施設で制限しているところでは、ベッドの利用率が平均82.2%、空床が平均13.9床だった。
WAMは「介護人材が確保できないことで、特養という社会資源が十全に活用されていない」と指摘している。
この調査は今年の3月から5月にかけてネットで行われたもの。WAMの貸付先の特養3561施設が対象で、853施設から有効な回答を得たという。
それによると、人手不足だと答える特養は右肩上がりに増えている。前々回の16年度調査が46.9%、前回の17年度調査が64.3%。この3年で1.5倍まで上昇しており、深刻な事態が加速している状況が伺える。
職員の不足感を感じる業務（複数回答）では、食事介助（74.4%）、入浴介助（74.0%）、夜勤（69.6%）、排せつ介助（55.3%）などが目立つ。人材の確保が困難な理由（複数回答）では、近隣施設との競合（61.4%）、賃金水準（57.7%）、地域の労働人口の減少（55.6%）、不規則勤務の敬遠（49.2%）が上位だった。
特養の人手不足をめぐっては、介護労働安定センターが今月公表した調査結果でも同様の傾向がみてとれる。
社会福祉法人の介護職員の不足感は実に79.8%（＊）。その要因を聞くと、64.4%が「同業他社との人材獲得競争が激しい」、60.3%が「他産業と比べて労働条件が良くない」と答えていた。また、施設に運営上の課題を尋ねたところ、「良質な人材の確保が難しい（65.5%）」、「今の介護報酬では十分な賃金を払えない（47.1%）」などが多かった（ともに複数回答）。
＊ 不足感＝大いに不足＋不足＋やや不足の合計
□外国人材、56%が「検討してない」
今回のWAMの調査結果では、外国人を雇用していない特養が79.6%にのぼることも分かった。今後の受け入れについては、44.0%が「検討している」。56.0%は「検討していない」と回答していた。
特養における人材不足が深刻に
平成30年度の介護人材に関するアンケート調査の結果を、福祉医療機構が8月21日に公表した。（＊1）
（＊1）平成30年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果について
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/190821_No006.pdf
調査対象は特別養護老人ホーム（特養）で、853施設から回答を得ている。人手不足を感じている施設は72.9％に上り、そのうち入所制限を行っている施設は、併設施設もあわせると12.9％である。（＊1・Ｐ5）居室が空いていても職員がいないため、入居できない状況だ。
入所制限を行っている本体施設の稼働率は82.2％で13.9床の空室があるとの結果である。特養の場合、入所中に日常的な医療行為が必要になり入院することになったときは、3ヶ月程度居室をそのまま確保しておく必要があるため（退院が見込まれる場合）そういったものも含めると、実際に稼働している居室はもっと少ないと考える。また13.9床の空室があるということは、単純に計算をして4～5名の職員が不足していることになる。
人材不足の原因の一つにユニット型施設の増加が？
ここ3年連続で増加している特養の人手不足を考えると、今後も入所制限を余儀なくされる施設が増えていくと思われるが、この人手不足が加速している要因のひとつに、ユニット型の施設が増加したことがあげられる。それは従来型個室の施設より人員配置の基準が手厚いからだ。ユニット型施設の割合は、約10年前の平成19年には24.4％だったのが、平成29年では60.8％に増加している。（＊2 年報参照）
（＊2）介護保険事業状況報告：結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/toukei/joukyou.html#link01
従来型とユニット型施設の人員配置の違いであるが、まず両方に共通するのは、日中の入所者3名に対する直接処遇を行う看護・介護職員の総数は常勤換算方法で1名以上だ。そのため従来型の100名の施設の場合、日中は33.3名（端数を調整すると33.5～34名）、夜間は4名の職員が必要になる。（夜勤を行う職員は利用者人数により異なる）
次にユニット型の施設であるが、昼間は1ユニットに1名、夜間は2ユニットに1名以上の職員の配置が基準で定められている。利用者10人で1ユニットというような施設の場合、3：1以上の基準を遵守するにあたり昼間は3.3名（端数を調整すると3.5～4名）の職員が必要だ。夜勤は利用者20名に対し職員1名以上の配置になる。
100名の施設の場合では、日中は35～40名、夜間は5名の職員を確保しなくてはならない。ユニットケアは担当制で利用者の支援を行うため、ユニットのなかで夜勤者を毎日0.5名、日勤者を3.5～4名、公休の者を1名割り当てるという感覚だ。
こう考えると、1ユニットの利用者数9人にすれば端数が出ずに済み、10ユニット（定員90名）の施設なら夜勤人数も5名のまま変わりがなくていいと思うが、今度は栄養士やケアマネなど、他の職員の配置基準が拘ってくる。利用者100名までなら職員1名という配置基準の職種が多いのだ。そのため基本報酬を最大限得るため、100名定員の施設が多い。
従来型より基本報酬が高く、少人数の家庭的な雰囲気のあるグループで生活できるユニットケアは、個別ケアや入居者同士の交流が図れ、家庭や地域で過ごしているような環境を提供できると推進されてきたが、思わぬ落とし穴がでてきてしまった。
今後も加速すると見込まれている介護人材不足のなか、従来型に比べ職員数が多く必要なユニット型の特養の稼働率を上げていくことは難しくなると予測する。