近年、高齢化に伴い高齢者施設が増加し続けていますが、民間により運営されている施設の中には、サービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム等があります。今回は、その中でも、同じ有料老人ホームと呼ばれる「介護付き有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」について、それぞれの特徴や役割を踏まえ、説明していきます。
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施設内のサービスや入居条件について
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、食事や掃除、洗濯等の日常生活援助だけでなく、排泄や入浴等の身体介護、レクリエーション等、外部のサービスと契約しなくても、基本的には、施設内で必要なサービスを受けながら生活することができる施設です。24時間の介護体制があり、日中は看護師が勤務している場合もありますので、様々な状態の方が入居できる環境となっています。
施設内で1日のスケジュールがある程度決められているため、介護度の高い方や昼夜逆転傾向にある方にとっては、生活リズムが整いやすく、手厚い介護サービスを受けることができます。入居条件としては、主に65歳以上の高齢者であり、自立されている方から重度の介護が必要である方が対象となっています。但し、施設毎に受け入れ体制は異なりますので、自身の状態や介護度に合った施設を選択する必要があります。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、食事や掃除、洗濯等の日常生活援助やレクリエーション等は施設内のサービスとして受けることが可能ですが、介護サービスは利用者毎の必要性に応じて、外部から利用する必要がある場合がほとんどです。中には、併設している事業所や同法人のサービスを利用することができる施設もありますが、介護付有料とは違い、全ての方が介護サービスを利用する必要はありません。
そのため、個人の自由にサービスを選択しやすい施設と言えます。また、介護体制やイベント、レクリエーション等のサービスについても、施設によって異なり、様々なバリエーションがみられますので、より自身に合った施設を選択することができると言えます。
入居条件としては、60歳以上の高齢者であり、自立されている方に限らず、重度の介護が必要な方でも入居することができます。ただし、全ての住宅型有料が同じ入居条件とは限らず、自立や軽介護の方向け・重度の介護や医療依存度の高い方向け等、施設毎に受け入れ体制に違いがあります。
契約形態について
介護付有料・住宅型有料については、どちらも「終身利用権方式」の契約であり、入居前に入居一時金を支払うことで、居室や施設内の共用部分を利用する権利と介護や生活支援においてのサービスを利用する権利を終身的に受けることができます。契約方式としては同じですが、住宅型有料の場合、各利用者の必要に応じてサービスを利用することとなりますので、その都度、利用料が必要となります。
介護付有料の場合、あらかじめ介護体制が整っており、施設内で手厚い介護サービスが受けられることもあり、費用面では全体的に高い価格設定とされています。ただし、住宅型有料にも、介護付有料のような手厚い介護体制や充実したサービスを備えている施設も存在しますので、施設によっては、介護付有料と変わらないくらいの費用がかかる場合もあり、一概に違いがあるとは言えません。
まとめ
介護付有料、住宅型有料のどちらも、対象者は、自立されている方から重度の介護が必要な方まで幅広い状態の方が入居できる施設であり、安心して長期間の入居をすることができると言えます。
一般的には、介護付有料の方が介護体制が保証されており、手厚い介護サービスを受けることができるとされていますが、近年では、住宅型有料にも介護サービスや医療体制を充実させた特徴を持つ施設が増えているため、形態に限らず、利用者自身に合った施設を選択していくことが大切です。
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