近年、わが国では急速な高齢化がみられており、老人ホームや高齢者向けの住宅については、需要と共に毎年、増え続けている状態です。これだけ数多くの高齢者施設があると、一体何を基準にして選べば良いのか、選択が難しく、悩まれている方も多いことでしょう。チラシやホームページでよく見る広告の中には「どこよりも安い費用で入居できます」と格安を売りにしている施設が多々ありますが、仕組みやサービス内容はどうなっているのでしょうか？今回は、そんな格安老人ホームについて解説していきます。
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老人ホームは運営元によって特徴が異なる
一般的に格安の老人ホームと宣伝している施設は、民間業者が運営している施設がほとんどです。老人ホームには、公的な施設と民間業者が運営している施設が存在します。まず、公的な老人ホームは、介護度によって費用が決められており、所得によって費用が軽くなったり、減額制度を利用できるため、同じ種類の施設であれば、大幅な費用の違いはほぼありません。（但し、個室であれば、その分高くはなります。）そして、入居一時金は基本的にありません。
公的な老人ホーム
公的な老人ホームというのは、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「養護老人ホーム」「介護療養型医療施設」等が該当します。どの施設も費用があまり変わらないため、格安と宣伝している公的施設はないと言えます。
民間の老人ホーム
次に、民間業者が運営している老人ホームは、介護保険サービス費以外は運営元で費用を設定することができます。入居一時金を設定しているところもあれば、全く必要がないところもあり、各施設によって、幅広い価格設定であることが言えます。また、公的な老人ホームに比べて、数も多く存在します。民間業者の運営している施設というのは、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」等が該当します。
民間は公的施設に比べ、自由度が高いため、施設内のルールや価格設定はある程度、独自で決めることができます。ここ数年で民間施設が増えているという事もあり、価格競争の影響からか、格安で利用できる老人ホームが増えてきているといった現状です。そのため、基本の利用料だけで考えれば、民間の施設へ入居した方が費用を抑えられる可能性があると言えます。
気を付けるべき点
格安老人ホームには、月額の費用が他より安く、入居一時金も一切かからないところが多くみられます。安いお金で利用できる事は嬉しいことですが、その分、注意しなければならない点がいくつかあります。
職員の配置
まずは、「施設内に適切に職員が配置されているか」です。施設内にスタッフを配置していなかったり、ある一定の時間のみ配置している施設もありますが、介護があまり必要でない方にとっては、この体制でも問題ありません。しかし、介護が頻繁に必要な方になると、その都度、外部の介護サービスを利用することになります。結果、基本料金は安いのに、サービス利用料がかさんで、費用が高くなってしまうというケースも少なくありません。
基本料以外の費用
また、「基本の利用料以外にかかる費用を把握すること」です。入居前は、最低限の料金の説明しかしてくれない施設もありますので、最大限サービスを利用した時のことを考えて、質問するようにしましょう。他にかかる費用としては、医療費・送迎費・イベント費等がありますが、費用の細部チェックし、いくつかの施設と比べて選ぶようにしましょう。
まとめ
民間業者が運営する老人ホームは施設でのルールや価格設定は公的施設に比べて縛りが少なく、格安に料金が設定されているところがあります。入居する場合は、総合的な費用として本当に安いのか考え、色んな施設を見学し、説明を聞いた上で決めることが重要となります。
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