介護予防福祉用具貸与とは、たとえ介護が必要となっても、できるだけその人が持てる力を活かしたり、介護する人の負担を軽減するためなどに使用される福祉用具を貸し出すサービスです。しかし、全ての福祉用具がレンタルすることが可能ではなく、要支援者が原則レンタルすることができない福祉用具もあります。介護予防福祉用具貸与はどんな人が利用できるのか、レンタルできる福祉用具、原則レンタルすることができない福祉用具等について紹介します。
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介護予防福祉用具貸与ってどんなサービス？
介護予防福祉用具貸与とは、要支援と認定された人が、要介護状態となることを予防し、その人らしく生活することができるように必要な福祉用具を貸し出し、ご利用者やご家族の負担を軽減するサービスです。福祉用具すべてが介護保険の適応とはならないため、事前にどの福祉用具が保険適応となるのかを確認することが必要です。
介護予防福祉用具貸与の対象
介護保険の要介護認定で要支援1もしくは要支援2と認定を受けた人がサービスの適応となります。ただし、入院中の場合は介護予防福祉用具貸与の適応とはならないため、注意が必要です。
介護予防福祉用具貸与の対象種目
福祉用具貸与の対象種目として、車椅子、車椅子付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、認知症老人徘徊探知機、移動用リフト（吊り具の部分は別）、児童排泄処理装置が含まれます。
要支援の方が利用できる福祉用具
福祉用具貸与には、介護保険給付上の制限があり、要支援～要介護1と認定された人には原則使用することができない福祉用具があります。要支援1及び2と認定された人でもレンタルをすることができる福祉用具について紹介します。
手すり
取り付けに工事を必要としない手すりが対象となります。トイレや上がり框の据え置き型手すりや、ベストポジションバーやバディ等の突っ張り棒式の手すりなどが対象となります。
スロープ
段差を解消するために必要で、取り付けに工事を必要としないスロープが対象となります。玄関を段差を解消する大型のスロープから車いすや歩行器で室内を走行できるように小型のスロープなど種類も豊富です。
歩行器
歩行機能を補い、歩行に際し体重を支えることができるものが対象となります。ご利用者の歩行状態によって、車輪付きの歩行器や、ピックアップウオーカーに代表される、四脚で体重を支え、ご利用者が手で操作できる歩行器などがあります。
歩行補助杖
四点杖、松葉杖、ロフストランド・クラッチ、プラットホーム・クラッチなどが対象となります。一般的によく使用されているT字型杖は福祉用具貸与の対象にはなっていません。
要支援の方が原則利用できない福祉用具
以下に挙げる福祉用具は原則要支援～要介護1と認定された人は介護保険給付でレンタルすることが出来ません。介護保険給付を利用してレンタルするためには一定の条件を満たし、理由書を提出し市町村に認められる必要があります。
車椅子
原則レンタルすることができませんが、要介護認定時に歩行ができないとされた人や、日常生活範囲で移動の支援が必要と市町村に認められた場合はレンタルすることが可能になる場合があります。
特殊寝台および特殊寝台付属品
要介護認定時に起き上がりができないとされた人や、日常的に寝返りが困難とされた人は、理由書を提出すればレンタルが可能となる場合があります。
床ずれ防止用具及び体位変換器
原則レンタルすることができませんが、要介護認定時に寝返りが出来ないとされた人は、理由書を提出し、市町村に認められればレンタルが可能となる場合があります。
認知症老人俳諧感知器
医師により認知症と診断され、日常生活上で意思の伝達、介護者への反応、記憶や理解に支障がある人は、市町村の判断によりレンタルが可能となる場合があります。
移動用リフト
原則介護保険給付でレンタルの対象ではありませんが、日常的に立ち上がりや移乗することが困難な人、生活範囲で段差の解消が必要と認められる人に関しては、市町村に認められればレンタルが可能となる場合があります。
自動排泄処理機
要支援と認定された人が認められることはほとんどありませんが、排便や移動が全介助状態となっている人は例外的に認められる場合があります。
介護予防福祉用具貸与を積極的に活用しよう
介護予防福祉用具貸与は、ご利用者やそのご家族が住み慣れた自宅で安全に生活するために必要な福祉用具を介護保険給付で貸し出すことができるサービスです。要支援～要介護1と認定された人は、レンタルすることができる種目に制限がありますが、理由書を提出することでレンタルが可能になる場合があります。生活を継続していく上で必要なサービスですので、積極的にケアマネージャーや福祉用具業者に相談してみましょう。
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