特別徴収とは、納税義務者が納付書で振り込みや銀行振替をして直接的に税金を納付する方法ではなく、納税義務者の給料や年金から天引きという形で納税をする方法のことです。特別徴収を実施することにより、税金の納付延期や滞納を未然に防ぐことができ、各市町村への負担を軽減するというメリットが得られます。
徴収方法については、納税義務者が自由に選択することはできず、税金の種類によって、原則、特別徴収による納税を定めています。但し、特別徴収ができない特別な理由がある場合は、普通徴収で納税することもできます。
特別徴収の対象となる税金は、「個人住民税」「介護保険料」「健康保険料」「後期高齢者医療保険料」「軽油取引税」「ゴルフ場利用税」「入湯税」等があてはまります。
「介護保険料」においては、年金の受給額が年額18万円以上の方は、自動的に特別徴収の対象となっています。しかし、年金の受給額が18慢円以下の方に関しては、納付書で納付する普通徴収の対象となっています。
「健康保険料」「後期高齢者医療保険料」においても、年金が18万円以上の方が特別徴収の対象となっていますが、その他にも様々な指定条件がありますので、各市町村ごとに確認が必要です。
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