地域包括ケアシステムとは、2025年にピークとなる我が国の少子高齢化に対応するために、国によって推進されている政策のひとつです。今後、要介護状態の高齢者や認知症高齢者のさらなる増加が見込まれ、これまでの体制では、全ての高齢者を支えていくことが難しくなってきています。そこで、公的なサービスだけではなく、地域で高齢者を支えていくことを考え、地域包括ケアシステムの構築が進められることとなりました。
これまで通り、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごし、最期のときまで生活を続けられるように各市町村で包括的な支援・サービスの提供体制を整えることを目指しています。「住まい・医療・介護・予防・生活支援」を一体として地域で提供することを目的とし、全国一律ではなく、保険者である都道府県・地区町村ごとに進められています。
地域包括ケアシステムの5つの構成要素は「鉢植え」として例えられており、「自助」「互助」「共助」「公助」という4つの力で機能しています。そして、このシステムがうまく機能しているかを評価し、さらなるシステムの改善に取り組むため、医師や看護師・ケアマネージャー等の介護・医療の専門職が集まり、各地域にて定期的な「地域ケア会議」が行われています。
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