普通徴収とは、納税義務者が納付書で振り込みや銀行振替をして直接的に税金を納付する方法のことです。給料や年金から天引きされる特別徴収という方法とは違い、納税義務者が市区町村の窓口に自ら支払いに行くこともあり、未納が発生する可能性が高くなる方法とされています。
その反面、銀行振替・クレジットカードで納税に対応している自治体もあり、納税義務者にポイントが貯まるなどのメリットもあります。現在、給与所得者や年金受給者における「個人住民税」は、原則として特別徴収の対象となっていますが、個人事業主・無職・低所得者等は普通徴収の対象とされています。納期に関しては、普通徴収の場合、6月・8月・10月・翌年の1月と決められているため、1度に支払う額が大きく、負担になりやすいとされています。
また「介護保険料」は、年金の受給額が18万円以下の方に関して、普通徴収の対象としています。一方で、年金の受給額が年額18万円以上の方は、自動的に特別徴収の対象としています。「健康保険料」「後期高齢者医療保険料」においても、年金が18万円以上の方が特別徴収の対象となっていますが、その他にも様々な指定条件がありますので、各市町村ごとに確認が必要です。
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