生活支援サービス体制とは、平成２７年に「介護予防・日常生活支援総合事業」がスタートしたことにより始まった、地域が主体となって提供される介護サービス体制のことです。これは、高齢者が要支援・要介護状態にならず、住み慣れた地域でいつまでも元気に過ごしていくことを目的にして作られた介護予防のためのサービスです。
これまでは国が主体となっていたため、全国一律のサービス内容となっていましたが、この事業がスタートしたことにより、市町村が主体となって、よりきめ細かいサービスが提供できるようになりました。それぞれの地域によってサービス内容や価格に違いがあることが特徴です。
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生活支援サービス体制の対象者は？
６５歳以上の高齢者であり、要介護認定で要支援１～２の方、または要介護認定で非該当になった方でも「基本チェックリスト」にて、介護や支援が必要となる可能性が高いと判定された方が対象となります。現在、介護を必要とする高齢者が対象ではなく、あくまでも今後、介護が必要になりそうな高齢者に向けてのサービスとなっています。
介護予防サービスは、これまで必ず要介護認定を受けないとサービスを利用することができず、「実際の利用に至るまでに時間がかかる」「要支援・要介護以外の高齢者は支援対象にならない」等の問題がありました。現在は「基本チェックリスト」のみの判定によって、サービスを利用することができるようになり、これまでよりも簡単・迅速に対応することが可能となってきています。
「基本チェックリスト」により、高齢者の生活機能・運動器機能・栄養・認知面等、項目ごとに現在の状態をチェックしていき、介護・支援の有無を判断し、適切なサービス利用へと繋げていきます。
生活支援サービス体制利用までの流れ
まずは、地域の高齢者の相談窓口である「地域包括支援センター」へ相談に行くことが必要です。市役所の介護保険課に相談へ行く事も間違いではありませんが、介護のことや高齢者のことであれば、市役所でも恐らく、地域包括支援センターへの案内をされることになりますので、直接、お住いの担当地域のセンターへ行くことがおすすめです。地域包括支援センターの窓口にて、現状で困っていることや利用したいサービスの内容等を相談すれば、「基本チェックリスト」の実施や要介護認定の申請等の案内をしてもらうことができます。
生活支援サービス体制のサービス内容は？
生活支援サービスの対象となった高齢者は、それぞれにあった介護予防サービスを適切に利用していくために、地域包括支援センターで「介護予防ケアプラン」を作成し、それに合わせてサービスを利用していきます。
主なサービス内容としては、自宅へ支援者が訪問し掃除や洗濯などを行う「訪問型サービス」、デイサービスや地域の場へ本人が通ってサービスを受ける「通所型サービス」、各地方自治体によって配食サービスやボランティアによる見守り等の「その他の生活支援サービス」があげられます。
まとめ
「介護予防・日常生活支援総合事業」により、高齢者が受けられる介護サービスの幅が広がりました。まだ常に介護が必要でない方でも、少しでも日常生活に不安があれば、早めに窓口へ相談し、生活支援サービスを利用しておけば、地域で把握し、見守りしてもらえるようになります。
要介護状態になった際も、迅速に切れ目のないサービスを不安なく受けることができると言えるでしょう。また、地域によってサービス内容が異なりますので、地域包括支援センターへ事前にどのようなサービスがあるのかを確認し、準備しておくことが大切です。
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