Q. ケアマネ試験の勉強をしています。介護保険について調べているのですが、介護保険の財源はどこから出ているのでしょうか。
A. 介護保険の財源は、介護保険サービス利用者が1割負担し、残りは国・県・市による公費（税金）と介護保険料で成り立っています。
介護保険の財源は、介護保険サービスの利用者が1割負担しています。そして、残りの9割は、国・県・市による公費（税金）と40歳以上になると納める必要がある介護保険料で成り立っています。尚、公費と保険料の割合は50％ずつとされています。
公費と説明すると、国が全ての負担をしていると理解される方も多くおられますが、介護保険の公費に関しては、国だけではなく、都道府県や市区町村も含まれています。割合としては、国が20％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％となっており、残りの5％は調整交付金とされています。
調整交付金とは、市区町村によって財政力が異なるため、調整交付金を国から交付することによって、各市区町村の公費負担を平等にするという制度です。そして、介護保険料の負担については、第一号被保険者と第二号被保険者に分けられています。
まず、第一号被保険者とは、65歳以上の方が対象となっており、個人ごとに保険料は異なり、保険料は3年に一度改定されます。徴収方法としては、年金から天引きとなる「特別徴収」と直接納付する「普通徴収」の方法がありますが、65歳になった当初や住所変更時以外は、通常、特別徴収となっているようです。
第二号被保険者とは、40歳以上64歳以下の方が対象となっており、保険料は加入している医療保険の中で算定されます。徴収方法としては、基本的には、医療保険料と一括して納めることになっています。