働く高齢者の労災防止、指針を策定へ 厚労省 介護・福祉現場も想定
リタイアせずに仕事を長く続けていく人がさらに増える「人生100年時代」に向けた動きだ。
厚生労働省は5日、働く高齢者の安全・健康の確保をテーマとする有識者会議を立ち上げた。職場として配慮すべきポイントや労働災害を防ぐ有効な方策などを検討し、事業者向けのガイドラインの策定につなげる計画。年内にも内容の骨格を固める予定だ。
厚労省は介護・福祉も高齢の労働者が増加していく主な分野として想定している。今後の議論の行方はサービスの現場にも影響を与えそうだ。
政府は希望する人が70歳まで働けるように「高年齢者雇用安定法」を改正する方針。労災を未然に防止し、高齢者がその能力を存分に発揮できる環境の整備は急務だ。
厚労省によると高齢者の労災の発生率は高い。70歳前後と30歳前後を比べると、男性で2倍、女性で5倍もの格差がある。この日の有識者会議では、介護施設なども含むサービス業で労災が増えていること、介護の現場では特に腰痛が目立つことなども報告された。
働く高齢者のさらなるサポートを目指し有識者会議の開催
2019年8月5日、厚労省は第1回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」を開催した。（＊1）
（＊1）第１回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06087.html
今後、働く年齢も高齢化していく時代に入る日本であるが、労働災害の発生率が30歳前後の者と比べると、70歳前後の者では男性で2倍、女性では5倍との数字が出ている。（＊2・P12）
（＊2）高年齢労働者の雇用・就業と労働災害の現状 資料２
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/100years_genjou.pdf
また、業務上疾病を見ると約7割が負傷に起因する疾病であり、そのうち約58％が腰痛などである。そのなかでも、特に社会福祉施設での腰痛が近年増加傾向にあるとのことだ。（＊2・P17）
こうしたことから、高齢者の社会参加を促すためにも勤労者皆社会保険制度の実現を目指し、元気な高齢者の雇用機会の更なる拡大に向けた環境整備を行い、労働災害を防止するための取組みを推進していくとした。
介護職員の腰痛対策は行われている？
現在でも施設により違いはあるが、全職員に対し「腰痛チェック」を年に1度（介護職員は年に2度）行っている。（＊3・Ｐ12/20）
（＊3）職場における腰痛予防対策の推進について 参考資料
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/1911-1_2f_0001.pdf
「腰痛チェック」とは、まずは腰痛に関する問診票の記入を個人で行い、点数の高い腰痛リスクのある者は、内部や外部の理学療法士など専門職員の問診と腹筋や背筋力などの機能テストを受ける。その結果、専門医の診察を受ける必要があると判断された者は、通院にて治療をしていく。
ハイリスクではあるが、現時点で診察の必要はないと判断された者は、同じ専門職員が実施する腰痛体操教室に参加（自由参加）しながら2～3ヶ月のペースで専門職員のアドバイスを受け、経過観察を続けていくという流れである。もちろん経過観察の途中で通院治療が必要だと判断されれば、専門医の診察を受けることになる。
なかには通院治療を避けようとする職員も…
今後高年齢労働者にも同様の「腰痛チェック」が行われるようになると思うが、この「腰痛チェック」には問題がある。その問題とは、問診票への記入の時点で、点数が高くならないように偽りの回答をする者が存在することだ。
理由は、専門医の診察と通院治療を受けることを避けるためである。なぜなら、自身の在職していた施設では専門医がグループ内の医療機関であったため、自分で専門医を選ぶことができないということと、通院治療に要する時間の都合をつけづらいからであった。
長年腰痛を患っている者は「腰痛チェック」が実施される前から通院している医療機関での治療を継続したい。そうでない者も、自宅近くの通院しやすい医療機関で診察を受けたいと思うのは当然の心理だ。またグループ内の医療機関への通院の場合、通院した・通院していないということが把握されてしまっているため、自分の都合より通院を優先させなくてはならないのが負担だという声が多かった。
今後介護施設において高年齢労働者が増えていくと予想されるなか、腰痛リスクを早期に発見し予防していくために、問診結果に拘らず機能テストを受けることと、通院治療ができる医療機関を自由に選択できる環境（事業所により異なる）を整える必要があると考える。