人手不足が深刻な介護職員の待遇改善をするべく、厚労省が報酬改善施策を発表。厚生労働省が消費税の増収分と、介護保険の保険料を財源として処遇改善に取り組みますが、諸条件はじめ対象者の制約もいくつかあります。
来年10月の消費税増税に向け、政府は増税分の使いみちの１つとして介護職員の処遇改善をあげています。
厚生労働省は、その具体的な内容について検討を進め、経験や技能があり現場のリーダー役を担うベテランの職員について給与を月額８万円以上引き上げる方針です。
介護事業所ごとに少なくとも１人が対象となり、勤続年数が10年以上で介護福祉士の資格を持っていることが条件だということです。
厚生労働省によりますと、介護職員の給与は月額の平均でおよそ27万円と、ほかの産業と比べると９万円ほど低いということで、今回の引き上げはこの差を埋めるねらいがあります。
財源として消費税の増収分と介護保険の保険料の合わせて2000億円を当てることにしていて、来年10月の消費税の引き上げに併せて行うことにしています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739241000.html
介護士を目指す若手はじめ新規参入の増加、離職防止の狙いとは思いますが、現場のリーダー役を担うベテラン職員以上？が対象。介護士になりたての方への処遇改善については、どのような議論がされているのか気になるところです。
詳しい情報が確認でき次第、アップデート予定。