老健局「介護保険改革」介護分野の文書量半減の取組みはどうなるのか?

更新日:
老健局「介護保険改革」介護分野の文書量半減の取組みはどうなるのか?

老健局長、介護保険改革のポイントは「人手不足、認知症、持続可能性」

厚生労働省は18日、全国の都道府県や指定都市などの担当者を本省の講堂に集め、今後の重点施策を説明する「部局長会議」を開いた。

「介護保険の見直し作業に入る」。

制度を所管する老健局の大島一博局長はそう明言。「人手不足、認知症、(制度の)持続可能性にこたえるものでなければならない」との認識を示した。

2021年度から始まる次の3年(第8期)に向けて、厚労省は来年の通常国会に介護保険法の改正案を提出する予定。今年はその内容が審議会などで本格的に議論される。制度の行方を左右する非常に重要な年だ。

政府はすでに、居宅介護支援のケアプラン作成で新たに自己負担を徴収することや、市町村の総合事業へ移すサービスを増やすことなどを俎上に載せる構えをみせている。18日の経済財政諮問会議では、民間議員が「歳出改革のさらなる強化」に取り組むことを改めて提言した。今後さらに多くの争点が浮上する見通しで、業界を騒がす大きな議論に発展していくとみられる。

https://kaigonews.joint-kaigo.com/article-10/pg319.html

介護分野の“文書量半減”の取組について、現状は?

2019年1月18日に行われた全国厚生労働関係部局長会議の中で、老健局では今後の介護保険制度の重点施策について説明を行った。
今回は、老健局部長会議資料の中の「介護サービス現場の改善について・②介護分野の文書量半減の取組について」(*1・P20)に焦点を当ててみたい。

(*1・P20)老健局 重点事項説明資料 平成31年1月18日(金) 全国厚生労働関係部局長会議
https://www.mhlw.go.jp/topics/2019/01/dl/7_roken-01.pdf

介護保険サービス事業所は、3年に1度都道府県や市区町村による実地指導を受ける。
実地指導とは介護保険制度の適正化とよりよいケアの実現を図ることを目的に、⾃治体の担当者が介護事業所を直接訪問して文書や書類の確認や聴き取りを行い、事業者や事業所の運営・報酬請求について確認を行うものである。

実地指導時に必要な文書や書類の確認は介護保険法第23条文書の提出等と第24条帳簿書類の提示等に基づいて⾏われるが、とにかく必要な文書と書類の量が多い。
利用者の数や提供しているサービスの内容、関係事業所の数によって文書と書類の量に差はあるが、3年分の文書と書類をすぐに取り出せるように鍵のかかる書棚などに保管するのだが、詰め込んで仕舞うとしても20畳以上のスペースが必要である。

どの範囲まで文書量を削減するつもりなのかが課題

今回の老健局部長会議で説明が行われた「介護分野の文書量半減の取組について」の取組内容では、昨年2018年には必要文書と書類の実態調査とヒアリングが終了し、今年2019年5月には通知がなされる予定である。
文書や書類が半減されることは願ってもみないことであるが、どの文書や書類が削減・合理化されるのか気になるところである。

なぜなら包括的なケアを推進している介護保険サービスは、情報共有のために他事業所などと書類のやりとりが頻繁に行われているからだ。
施設事業所内においても他職種連携のために様々な文書や書類がやりとりされている。

入所サービスの場合、一人の利用者に対してケアプラン・モニタリング・サービス提供表・栄養プラン・介護プラン・看護プラン・リハビリプラン・契約書・重要事項説明書・介護日誌・相談記録・カルテ・カンファレンス記録など、ざっと思いつくだけでもこれだけの文書や書類が作成されている。

通所サービスの場合もさほど変わりない種類の文書や書類が作成され、それをケアマネや他事業所との情報共有のために必要なものは配布している。
これらが簡素化されすぎて必要な情報共有ができなくなるようでは困る。

しかし実際のところ、実地指導のために改めて作成されている文書や書類があることは否めない。
他職種が連携し最適なケアを行うために使用される文書や書類はこんなにはいらない。
専門職のプランなら一つにまとまっている方が利用者や家族も見やすく分かりやすいし、日誌類も一つにまとまっている方が後から見たい時などに探す手間が省ける。

実地指導における文書の数々には留意すべき

文書や書類が増えてしまうのには理由がある。
それは根拠法令に基づき行われる実地指導では、サービス費の加算に対して証明できる文書や書類を求められるからだ。
このため新加算ができれば新しい文書や書類を作成し、実地指導時に提示を求められたときに説明がしやすいよう他の文書と併せて作成したりはしないため、文書や書類が増えていく。

事業所で作成する該当加算に関わる文書や書類のひな型を国が作成してくれると、事業所での作成の手間が省けるだけでなく、実地指導に入る自治体の職員も目が慣れて見やすいのではないかと思うところである。

国はICT化にて事業所で作成する文書量の半減を予定しているようだが、実地指導で求めている加算毎の文書や書類のことを忘れずに行っていただきたい。

Designed by Freepik