世帯収入が減ってしまった場合、介護老人保健施設の入居料金の減額は可能?

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世帯収入が減ってしまった場合、介護老人保健施設の入居料金の減額は可能?

Q. 母が介護老人保健施設に入所しています。今まで母の年金と自分の援助分で利用料金を支払っていたのですが、自分が失業してしまい、今後の料金の支払いが難しくなってしまいました。利用料金の負担が減れば安心なのですが、介護老人保健施設の料金を安くしてもらうことはできるのでしょうか。

A. 世帯収入が変わった場合は、施設とお住まいの市区町村の介護保険関連の窓口に相談にいきましょう。

公的な施設である「介護老人保健施設」や「特別養護老人ホーム」では、利用者の世帯収入によって費用の自己負担額が異なります。家族と同居している場合は、本人の年金収入だけでなく、世帯単位の収入で算出されることになりますので、本人の年金収入の範囲内で費用が収まらない可能性もあります。

既に施設へ入所している場合、この負担限度額の認定について、既に申請されている状態であり、区分も認定されていると思いますので、まずは施設側へ現在の区分や費用詳細について確認するようにし、経済状況の変化があったことも含めて、施設側とお住いの市区町村の介護保険関連の窓口へ相談へ行くようにしましょう。

世帯収入に変化がある場合、区分の認定も変更され、以前よりも負担が少なくなる可能性もあります。そして、自己負担額の区分認定以外にも、年間や月々の自己負担額の合計額が区分された上限額を超えた場合、その超えた分の費用が介護保険から支給される「高額介護サービス費」という制度も存在します。

これについても、入所する際に施設側より案内があるかとは思いますが、把握していない場合は、再度確認するためにも、役所の窓口へ相談へ行くことが大切です。

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