介護保険の自己負担額はなぜ地域によって違うの?

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介護保険の自己負担額はなぜ地域によって違うの?

Q. 母と義母が介護保険のサービスを利用しています。母は東京都に住んでいて義母は北海道に住んでいるのですが、同じ要介護1で半日型のデイサービスを利用しているのに、自己負担額が違います。地域によって自己負担額が違うのはなぜでしょうか。

A. 地域によって職員の賃金が違うため、その差を埋めるのが目的です。

介護保険サービスを受ける地域によって、介護サービス費用が若干変わってきます。これを地域区分と呼びます。地域区分とは、介護報酬の地域格差をなくすため事業所の存在する地域の特性を勘案し、地域に合わせた介護報酬費用の平均を出しており、それぞれの地域の実情に合わせて料金を区分分けしています。

例えば大都会と地方では、職員の給料が違います。一般的に大都会ほど給料は多く、地方では給料が安く設定されています。もし、介護報酬が全国統一されていれば、介護報酬は同じなのに、人件費は圧倒的に大都会の方がかかってきます。そのため、同じように営業していても、大都会と地方では、大都会の方が、利益率が低くなります。そこで、1~7+その他という8つの区分を決め、大都会ほど介護保険の単価を高くし、地方ほど介護報酬が低くなるように設定されています。

そのため、同じようなサービスを理由していても介護保険の自己負担分は違ってきます。地域区分をふまえた介護報酬額額を算定するためには、サービス別の人件費割合を考慮する必要があります。介護報酬を算定するには、地域区分にサービス別の人件費割合を乗じた金額を加算して計算します。サービスの種類によって「サービス比率70%のサービス、55%のサービス、45%のサービスがあります。地域区分は、地域による介護報酬の不公平さを解消するためにできた区分分けです。ぜひ住んでいる地域が何等級であるか調べてみましょう。

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