ケアラー支援、介護保険の対象として明確に 淑徳大・結城教授ら介護離職防止へ提言
介護離職の防止≒家族介護者の支援。こうした認識で法的・制度的な対応をとるよう呼びかけている。
淑徳大学の結城康博教授を主査とする研究班が26日、居宅介護支援の事業所に利用者の家族の介護離職について尋ねた調査の結果を公表した。
介護離職を防ぐことはケアマネの役割か？
大半の事業所が「そう思う」を選び、居宅サービスや地域密着型サービスの柔軟性を高めるべきだと答えた。一方、あくまでも本人への支援が責務で家族の問題にまでは踏み込みにくい、といった慎重な見方もあったと報告されている。
研究班はこれらを踏まえ、現行法の考え方を改めるべきだと提言。家族介護者への支援も介護保険制度の目的として明確に位置付け、もっぱら本人の介護必要度に着目して給付を決める今の仕組みを変えるべきだと主張している。
□「ケアマネはジレンマを抱えている」
この調査は、千葉県内の全ての居宅（1866事業所）を対象として昨年10月に行われたもの。42%の783事業所から有効な回答を得たという。千葉県は首都圏に通勤するサラリーマンが多く、農村部から大都市圏まで幅広い地域性を併せ持っているため、有意なデータを得やすいモデル地域として選ばれた。
結果をみると、これまでに主な家族介護者が介護離職に至ったケースが「あった」とした事業所は30.0%だった。「働き方を変えれば防げたか？」との問いには、57.4%が「防げなかった」と答えている。
介護離職の防止はケアマネの役割かと尋ねたところ、89.4%が「そう思う」を選択した。「そう思わない」の10.6%の理由では、「家族の問題に介入する責任は持てない」が最多。加えて、「利用者本人の支援が主たる業務だから」「利用者本人の意向を重視するから」などの意見もみられた。研究班はこれを踏まえ、「ケアマネは介護離職を防ぐ対応の必要性を感じつつジレンマを抱えている」と分析している。
介護離職を防ぐために必要なこと（複数回答）では、「地域密着型サービスの充実」が552事業所で最も多かった。以下、「施設への入所」が398事業所、「企業の就労継続支援の充実」が379事業所と続く。
「居宅サービスの利用を柔軟にできるようにすべきか？」との質問には、92.0%が「そう思う」。ケアマネの法定研修で家族介護者への支援を充実させることの必要性については、67.0%が「ある」との考えを示している。
□「ケアマネの業務負担への配慮も」
こうした結果を受けて研究班は、「家族介護者も介護保険の対象者として明確に位置づけ、いわゆる『ケアラー』の存在を社会的・制度的に認知させるべき」と提言。家族介護者の就労状況や健康などを十分に勘案せず、レスパイト機能も弱い現行制度を再考すべきと呼びかけた。
また、「家族介護者が社会的に支援の対象であると認められれば、徐々に職場内で『介護の相談をすることに抵抗感がない』という雰囲気が芽生えていくのではないか」などと利点を説明している。
主査の結城教授は、「ケアマネは日々の仕事に追われており、何でも全て任せればいいという話ではない」と指摘。属人的にならず社会全体で機能するシステムを作るため、ケアマネの業務負担の問題にも向き合うべきと訴えている。
介護離職についてのアンケート調査が公表
日本経済調査協議会が行った「介護離職」についてのアンケート調査が公表された。（＊1）
（＊1）「介護離職」防止のための社会システム構築への提言 ～中間提言～ ケアマネジャーへの調査結果から
http://www.nikkeicho.or.jp/wp/wp-content/uploads/kaigo-tyukan1.pdf
ケアマネージャーが担当している利用者の介護者（家族）についての実態調査であるが、介護をきっかけに離職した者の傾向や状況、対応策などを聞き取りしている。また、介護者が離職に至った事例なども紹介されている。
数字をみると、介護離職をした者は全体の30％で、残りの70％は就労を継続できている。（＊1・P10）
しかし、この調査結果の70％という数字は、施設入所をして仕事を続けられたという者も含まれているようなので、自宅で介護をしている介護者だけに絞った場合は、もう少し介護離職者の数字は高くなると考えられる。
在宅介護で介護離職せずに済む条件とは？
では、自宅で介護をしながら就労を継続できている介護者は、何故離職に至らずに済んだのか考えてみた。
自身の担当した利用者の介護者のなかにも、フルタイムで仕事をしている者が大勢いるが、世帯構成はさまざまで、独居・親子二人暮らしから3世代の大家族まで多岐に渡り、介護者も長男・長女・嫁など特に偏りはない。また利用者の介護度では、要介護2までが多いが、要介護4や5の者もいる。
自宅で介護をしながらフルタイムで仕事をしている介護者に共通して言えることは、利用者が一人で留守番できる状態であることだ。そしてもう一つが、要介護者以外に協力者がいることである。この2点のどちらかが、どの介護者にも当てはまっていた。
介護者の負担の度合い、協力者の有無で大きく左右
要介護4の利用者Aの場合、介護者は長女で家族構成は夫と小学生の子供が一人。利用していたサービスは通所が週5日、週末はショートステイを利用。近隣には次女と三女が住んでいて、3人で曜日を決めて夕方はローテーションで介護をしていた。そのため介護者の長女は、週に1度だけ早退をさせてもらうことで介護離職をせずに済んだ。
要介護3の利用者Bの場合、介護者は長女で家族構成は本人と2人暮らし。利用していたサービスは通所が週4日である。長女はシフト制の仕事をしていたため、通所の帰りの送迎時間を休憩時間にあててもらい、迎え入れをした後に夕食を作り、また職場へ戻るという生活をしていた。長女の不在の時間は、利用者は一人で留守番をする。週末は近隣に住む親戚（利用者の兄弟）が介護に協力してくれていたため、週末も仕事にいくことができていた。
「介護離職」は、利用者の状態による介護者の負担の度合いと、協力者の有無で大きく変わる。また、通勤時間や勤務時間、休日数など、仕事のスタイルや職場の環境によっても左右されると考える。
いくら介護サービスを利用しても補えない部分は多いため、利用者の状態・協力者の有無・職場環境の3点は、仕事を続けていくために非常に重要なポイントである。