「産業医」ならぬ「産業ケアマネ」の育成を 規制改革会議、介護離職ゼロへ提言
政府の規制改革推進会議は10日、「介護離職ゼロ」の実現に向けた意見書をまとめた。
利用者の家族が今の仕事を無理なく続けていけるようにする − 。そうした視点も重視したケアプランを作れるケアマネジャーを育成すべきと提言。必要な知識を身に付けてもらうセミナーを開催するとともに、それを受講したケアマネを評価する仕組みを設けて推進すべきと求めた。今後、厚生労働省に具現化を働きかけていく方針だ。
取りまとめにあたった中央大学法科大学院の安念潤司教授は会合後の会見で、「医師には産業医がいる。これはその介護版。言わば『産業ケアマネ』とでも呼ぶべき人材を育成してはどうか」と述べた。加えて、「親などの介護をしながら働くというのはどういうことか。どんな働き方をすればうまくいくのか。そうしたことも十分に考慮して支援にあたれる人材がもっと増えればいいなと考えた」と語った。
「産業ケアマネ」はここ数年で関心が高まってきた概念。介護離職を減らす効果が見込めるとして、既に一部の企業などが実際に育成を始めている。多くの場合、仕事と介護を両立していくうえで役に立つ知見を研修などで深めたケアマネを指す。これから登場する機会が増える言葉になるかもしれない。
規制改革推進会議は今回の意見書に、介護休暇を時間単位で小刻みに取得できるようにすることも盛り込んだ。現行の制度では半日単位でしか取れない。ケアマネのモニタリングに同席して相談の機会を得られるなど、働きながら家族を介護する人にとってメリットが大きいとしている。
介護離職ゼロに向けた話し合いが実施
2019年5月10日に内閣府の諮問会議である第44回規制改革推進会議が開催され、「介護離職ゼロに向けた一段の両立支援策に関する意見について」話し合いが行われた。
内容は以下の通りである。
働きながら介護をする労働者が急増し、家族の介護・看護を理由とした離職・転職者は年間10万人に及んでいる。政府はこれまでも「介護離職ゼロ」に向けた取組を掲げ、介護サービスの拡充や仕事と介護の両立支援制度の整備を進めてきた。しかし、働きながら介護をする労働者は今後もさらに増え続けると見込まれるため、より一層の取組が必要である。
また、要介護の原因疾患の最上位が脳卒中から認知症へと変化したことから、家族介護者にはより難しい対応が求められることにも留意が必要である。
以上のような状況を踏まえ、下記１に示す課題を解決し、社会変化に応じた仕事と介護の両立支援を実現すべく、下記２に示す措置を講ずるべきである。
規制改革推進会議では、介護する側の介護休暇制度の柔軟化（時間単位での取得）や両立支援制度の情報提供。及び、ケアマネによる就労している家族の勤務実態も踏まえたケアプラン作成の実現化（セミナーなどの開催）が早急にとるべき対応策としてあげられた。また、介護休暇制度を知っている者が42.2％であり、制度が上手く活用されていないともした。
介護休業の日数だけではフォローしきれていない現実も
しかし、介護休暇・介護休業制度を知っていても活用しない者もいる。それは制度と実際の介護が合わないケースであると考える。
「育児・介護休業等に関する 規則の規定例」
・介護休業は1回につき最大93日間、2回目以降の介護休業は要介護状態から回復した家族が再び要介護状態に至った場合。
（P3より抜粋）・介護休暇は時間単位で取得でき、日数は年間1人について5日間。
（P4より抜粋）・介護短時間勤務は1回につき93日間、1日6時間の労働に短縮とする。
（P8より抜粋）
介護は育児と違い、介護がいつ終わるのか先が見えない。そのため介護休業の場合、93日間では足りないケースも多い。2度3度取得できるとあるが、経験上回復する（介助が不要になる）要介護状態の者は骨折や軽い脳溢血などであり、わずかしかいない。
また、介護休暇が年に通算して5日というのも少ない。月に1度、1つの病院への通院の付き添いだけでも、12日は必要である。自身も親の介護をしていたが、2ヶ所の病院へ4週に1度ずつ通院していたため、介護が始まって2年目には有給休暇を使い果たしてしまった。
介護短時間勤務なら希望が見出せるか
唯一、介護短時間勤務は介護をしながら働きやすいのではないだろうか。朝、1時間遅れて出勤できれば、デイサービスなどへ送り出してから出勤でき、帰りも1時間早く帰ることができれば、寝る時間を削らなくても介護にあてる時間を確保できる。
仕事を続けながら介護をしていく形のため、その分離職には繋がらないと考える。この時短勤務が1日6時間だけでなく、1日5時間や4時間など介護度により選択できるような仕組みであれば、先の見えない介護をしていても、気持ちが少しは楽になる。
ただし給料保障がないため推し進めるのも難しい。（＊1・P8）規制改革推進会議が考えている、「ケアマネに家族の勤務実態を踏まえたケアプランの実現化」と並行してでも良いので、両立支援制度の見直しも必要だと考えるが如何か。