厚労省「ヘルパーは重要な業種。しっかり対応していく」 人手不足で認識
「訪問介護について厚生労働省の考えを聞きたい。これからホームヘルパーをどうやって確保していくつもりなのか？」
人手不足への対応が議題となった26日の社保審・介護保険部会 − 。委員からはそんな質問の声があがった。
厚労省の担当者はこれに対し、「ヘルパーさんは介護の中でも重要な業種の1つだと我々は認識している」と応答。「他のサービスに遅れることなくしっかりと対応していきたい」と述べ、ヘルパーの人材確保に努めていく構えをみせた。
厳しい人手不足の中でもヘルパーはとりわけ深刻、というのが業界の共通認識だ。これまで現場を支えてきた人材も、少しずつ一線から退いていっている。
厚労省の調べによると、2015年度の時点でヘルパーは50代以上が全体の61.6%にのぼっていた。60代以上が36.4%を占め、30代以下は15.5%しかいない。担い手の高齢化はかなり進んでおり、このままだと状況は悪化の一途を辿ってしまう。
訪問介護は地域包括ケアシステムの要で、ニーズが増大する今後はその重要性が一段と増していく。「介護離職ゼロ」を実現するうえでも不可欠なサービスだ。打開策がなかなか見えてこない現状に、「国はどうするつもりなのか」と首をかしげている関係者は少なくない。
厚労省の担当者はこの日、「訪問介護は働いている方の年齢が高い。介護サービスの中でもより目を配っていかなければいけない」との見解を示した。現行の具体策の一例として、初任者研修などの受講費の助成を広く活用してもらうことをあげた。委員からは更なる賃上げの必要性を指摘する声も出ており、2021年度の次の改定をめぐる論点の1つとなりそうだ。
プラスイメージを持たれているにも関わらず人材不足が続く
7月26日に行われた第79回社会保障審議会介護保険部会では、介護職員の人材確保について話し合いがもたれた。介護職に対するイメージは「社会的に意義のある仕事」「やりがいがある」などプラスのイメージがあるにも拘らず人手不足が続いている。（＊1・P17）
その逆のマイナスのイメージの回答は「夜勤などがありきつい仕事」がトップだが、深夜勤務や残業が施設職員より少ない訪問介護では82.4％の事業所が人手不足を感じている。（＊1・P7）
これは、施設の介護職員の不足感66.9％を上回る数字だ。また前職を離職した理由に関してもトップが「職場の人間関係」とあるが、訪問介護はひとりで訪問することが多い。（＊1・P11）
（＊1）介護人材の確保・介護現場の革新 （参考資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000531297.pdf
そのため他職種連携が常となる施設の介護職員と比較をすると、職場の人間関係の悩みは少ない方だと考える。
移動にかかる手間、人材確保しづらい勤務形態？
これらのことから、訪問介護の人手不足には夜勤や人間関係以外の理由があると思われる。その理由としてよく耳にするのが訪問の際の移動だ。直出直帰ができる事業所もあるが、訪問は1日1件ではない。例えばA居宅からB居宅までの移動距離と手段、時間、これらがスムーズであればストレスを感じないが、そう上手く行かないのが現状である。
正職員ではない登録ヘルパーの場合、移動にかかる時間は無給の事業所が多い。移動時間が給料に反映されないため、働く側としては自宅から近い場所を選択したいのだが、自分の働ける日時に合わせて近隣の利用者がいるとは限らない。
次に移動手段であるが、駐車場のない居宅へ訪問する場合、車での訪問は困難である。そのため天候に拘らず自転車や徒歩での移動になり、スマートに移動できず時間もかかる。さらに時間については、訪問時間の遅刻はもちろん早めに到着してもいけない。
多くの事業所では5分前訪問を遂行しているため、早く到着してしまいそうな時は時間を潰すことになるのだが、この時間も給料は発生しないことが殆どである。こうした時間のロスが、離職や新規採用に影響を与えていると考える。
また介護人材の確保についても、一人で訪問する形態のため機能分化が難しい訪問介護では、元気なシニア層など介護助手の協力を得ることが困難なことや、外国人労働者の受入も国の決まりでできないというのが現状である。